2021年1月 3級学科試験 【第１問】(1)~(30)
【第１問】
次の各文章((1)～(30 ))を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。〔 30 問〕
(1) 健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。
(2) 国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前 10 年以内の 期間に係るものに限られる。
(3) 老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。
(4) 確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
(5) 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。
(6) 国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償 の対象とならない。
(7) 一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。
(8) 居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。
(9) 自動車保険の 人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。
(10) 所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、５万円を限度として年間支払保険料の２分の１相当額が地震保険料控除の対象となる。
(11) 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。
(12) インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定のなどの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。
(13) 債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する 。
(14) 外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される 為替レートは、預入金融機関が提示する ＴＴＢ である。
(15) 預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本 1,000 万円までとその利息等が保護される。
(16) 退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に 20.42 ％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
(17) 所得税において、 ＮＩＳＡ 口座 （少額投資非課税制度におけ る非課税口座）内で 生じた上場株式の譲渡損失の金額は、 特定口座内の上場株式の譲渡益の金額 と損益を通算することができる。
(18) 夫が 生計を一にする妻の 負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる 。
(19) 所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の 多寡 にかかわらず、 38 万円である。
(20) 不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高 65 万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
(21) 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
(22) 不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる 。
(23) 借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
(24) 都市計画法 において 、 市街化 区域内 で 行う開発行為は、そ の規模にかかわらず 、 都道府県知事等の許可を受けなければならない。
(25) Ａさんが、取得日が 2015 年 10 月１日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が 2020 年１月１日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される 。
(26) 書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。
(27) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができる。
(28) 公正証書遺言の作成においては 、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。
(29) 相続税額の計算において、 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
(30) 相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する 。
