不動産の価格について
| 公示価格 | 固定資産税評価額 | 相続税評価額 | 基準地価格 | |
| 機関 | 国土交通省 | 市町村 | 国税庁 | 都道府県 |
| 基準日 | 毎年1月1日 | 前年の1月1日 3年で評価替え |
毎年1月1日 | 毎年7月1日 |
| 時期 | 3月中旬～下旬 | 4月上旬 | 7月上旬 | 9月上旬～中旬 |
| 価格水準 | 100％ | 70％ | 80％ | 100％ |
不動産の鑑定評価
不動産の鑑定評価は、原則として原価法、取引事例比較法および収益還元法の3方式が併用されます
原価法
不動産の再調達原価を試算し、原価修正して不動産価格を計算する方法
取引事例比較法
市場で現実に発生した類似の不動産取引を参考に、地域要因の比較、取引時期の比較などの修正、補正を加えて価格を計算する方法
収益還元法
家賃・売却価格など、不動産が将来生み出すであろう純利益を基準に価格を求める方法
・直接還元法…一定期間の投資額に対する年間の賃料割合で、対象不動産の収益価格を求める方法
・DCF法…連続する複数の期間に発生する純利益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価格に割り引いて合計し収益価格を求める方法
